無形資産の活用と人的資本の構築が企業存続の重要なカギ！

2024年02月17日

企業価値の主要な決定因子は、無形資産への移行である

こんにちは。本日も当社のブログをお読みいただき、誠にありがとうございます。人財育成のコンサルティングをしている平井です。

今回は、会社に寝る無形固定資産の活用と人的資本が利益や企業かちの源泉であることについて記事を書きたいと思います。

近年、企業価値の主要な決定因子は、有形資産から無形資産へと移行しています。無形資産とは、特許やブランドなどの知的財産や、顧客満足度や社会的評価などの関係資産を指します。

そして、無形資産の中でも最も重要なものが、「人的資本」です。人的資本とは、従業員の知識やスキル、経験やモチベーションなど、人材が持つ能力や潜在力を表します。人的資本は、企業が競争力を維持し、イノベーションを生み出し、持続的に成長するために必要不可欠な要素です。

人的資本は経営の根幹であり、価値創造の中核に位置する

人的資本は経営の根幹であり、価値創造の中核に位置します。人的資本が高い企業は、生産性や収益性が高く、市場シェアや株価も高い傾向があります。

逆に、人的資本がうまく創り出せていない企業は、コストやリスクが高く、さらに離職率も高いため、市場から取り残される可能性が高まります。このように、人的資本は、まさしく、企業が事業を発展させ、継続させるための基盤となるものなのです。

人的資本に関連する問題を本質的に捉える姿勢が弱いことが致命的となる

しかし、多くの企業では平時や順境では人的資本に関連する問題を本質的に捉える姿勢が弱いと言わざるを得ません。

例えば、採用や教育・研修などの投資を減らしたり、離職率やエンゲージメントなどの指標を軽視したりすることが挙げられます。

これは短期的な利益を優先する結果であり、長期的な企業価値を損なうことにつながります。特にグローバル化やデジタル化が進む現代では、市場環境や顧客ニーズが急速に変化し、新たな技術やビジネスモデルが登場し続ける状況にあります。このような状況では、人的資本が低い企業は追随者にとどまり、先行者に差をつけられることでしょう。なぜなら、着実な改善活動が行われなかったり、イノベーションが生まれなかったかりするからです。

企業は人的資本の価値を最大限に引き出す柔軟性を持つ必要がある

では、企業はどのように人的資本を社内に構築すべきでしょうか。私は、過去のコンサルティング実績から以下のポイントを提案します。

企業は人的資本の価値を最大限に引き出す柔軟性を持つ必要があります。柔軟性とは、人材の採用や配置、評価や報酬、キャリアや育成などの人事制度やプロセスを、市場環境や組織目標に応じて適切に変更できる能力です。
柔軟性が高い企業は、人材の多様性や個性を認め、能力や貢献に応じて報い、成長や挑戦の機会を提供することができます。これにより、人材のモチベーションやパフォーマンスを向上させることができます。
企業は人材戦略と経営戦略を同期させて中長期的な企業価値向上を目指すべきです。人材戦略とは、企業が必要とする人材像や人材数、人材育成や活用の方針などを明確に定めたものです。
経営戦略とは、企業が目指すビジョンやミッション、競争優位性や成長戦略などを明確に定めたものです。人材戦略と経営戦略が同期しているとは、両者が一致し、補完し合っていることです。これにより、企業は経営目標に沿った最適な人材を確保し、育成し、活用することができます。

以上のように、人的資本は「企業価値」の主要な決定因子であり、経営の根幹であり、価値創造の中核です。

このため、企業は人的資本の価値を最大限に引き出す柔軟性を持ち、人材戦略と経営戦略を同期させて中長期的な企業価値向上を目指すべきです。

当社が育成のご支援ができる「人的資本」とは？

私たちは、「人材育成」のプロフェッショナルです。
その知識とノウハウを使って「人材育成コンサルティング」をご提供しておりますが、そのことでご支援できる「人材育成の具体像」について、明確にさせていただきたいと思います。

当社がご支援できる「人材育成の具体像」は、
単に「仕事（業務・作業）ができるヒト」ではなく、「経営の視点」を理解し、判断・行動できる「ヒト」を育成するご支援がしたいと思っております。

特に、「ビジネス数字」を読めて・活用できる人材、ビジネス数字の観点からの「経営の視点」を持った人材の育成です。

それは、子会社・関連会社・事業部・支社を任せられる人財、または、後継者になり得る人財といえます。