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AI時代の学校教育と人の能力開発はどうあるべきか?

1.便利道具レベルだと差別化を図ることが難しくなる?

令和も8年となり、時代はさらに大きな変化をともなってきておりますが、ここで、GeminiやchatGPT
などの生成AIを使ってる方は多いかと思います。

ただ、当社も大学、専門学校、高校の授業にビジネスゲームを導入してもらい、教えに行って
おりますが、学校教育に関しては、ほとんどの学校が、このAIに対応する教育ができていないのが現状です。

それほど、生成AIの技術進展が凄まじく、「AI時代の能力開発はどうあるべきか?」ということの共通の
認識などがまだ未整備のままです。

これを受けて、先日、私の方から当社の役員さんとファシリテーターさんに対しては、

「AI時代の教育とは」

ということについて、見解をまとめ、ファシリの皆さんで共有いたしました。

私どもは、

「AI時代の教育や能力開発はどうあるべきか?」 

ということを考えており、この点について、AIを使うようになると、

①表面上は差別化が難しくなることと、

②浅いレベルの知識では知的労働に関してはAIに代替される

③AI搭載のAndroidが本格的に実装される社会になると、肉体労働に関してもロボットに代替される

ということになり、

結局、AIに代替されないためには、AIを活用し、大きな成果を出すための

「深いレベルの知識や経験」

「それを習得するための学び方を身につける」

「考え方を理解し、思考することを身につける」

といったことが必要になるという見解を持っております。

2.AIは自分のレベルのものしか返してこない?

現在、学校教育では、AIの活用方法について議論が行われており、学校によっては早期にAIを使わせて、ネイティブAIと言えるような学生を育成しようという動きがあります。

しかし、ちゃんとした「考え方」「学び方」「知識」という土台がないと、AIは有効活用できません。なぜなら、AI質問のレベルに応じたものしか回答してこないからです。

例えば、当社が授業を請け負ってはビジネス専門学校において、学生さんに「ビジネスプラン」を立ててもらう授業があるのですが、学生さんに立ててもらった、ビジネスアイディアがほとんど似てるのです。

それもそのはずです。

学生さんの多くが、AIを使い、AIにビジネスアイディアを考えてもらってるからです。

「○○の分野で、ビジネスアイディアを考えて」

こんな表面レベルの使い方では、回答が似通うのも当たり前ですよね。

AIを低いレベルで活用しても、アウトプットされる答えは、当然に均質化され、同じ答えしかでないので、他者との差別化は到底はかれません。

ということで、このことを踏まえて、AI時代の教育に対する当社の見解でした。

3.AI時代では「学び方を学ぶ」ことこが必要だ!

このような事例から、AI時代の教育や「簿記・会計」の教育はどう考えればいいのでしょうか?

この点、「やっぱ早くからAIを使い、使い方に慣れるのがいい」という意見もあるかと思います。

しかし、果たしてそうでしょうか?

上記のようなAIに考えてもらうことで、学んだ気、自分で作った気になる人を大量に産むだけではないでしょうか?

AIは、打てば響く鐘と同じです。自分のレベルのものしか返ってきません。

では、

「AIを高いレベルで使いこなせる人」とはどんな人でしょうか?

そう、それこそ、しっかりとした体系立てられた知識と経験、それに裏付けられたアイディアやイメージなどがある人です。

例えば、私が教えている簿記・会計の分野でいうと、「減価償却とは何か?」ということについて、既存の簿記学習では計算方法を覚えて、電卓叩いて終わり、という教育が行われていますよね。

このレベル(簿記3級・2級レベル)の教育を受けた人が、AIを使って

「減価償却」について調べた場合、当然ながら

「減価償却について教えて」いう感じの質問になってしまうでしょう。でも、単なる試験勉強ではなく、ちゃんと腰を据えて、財務会計を学んできた人、管理会計や法人税法など他の科目もちゃんと学んできた人であれば、

「収益費用アプローチと資産負債アプローチの両観点からの減価償却の考え方について教えて」

「会計上と税務上の減価償却計算の違いについて教えて」

「経営者目線で、投下資本の回収計算としての減価償却について、経済的耐用年数や法定耐用年数を使うことの是非や注意点について教えて」

といった、さらに一歩・二歩先をいく質問ができるのではないでしょうか?

この点だけ見ても、前者と後者でAIが出してくる回答、その回答を受けた人が次に起こすアクションが大きく異なることがわかりますよね。

そう、つまり、「単なる使い方」を教育の現場でやるのではなく、その土台となる「しっかりとした知識」を身につける教育が必要になる訳です。

このため、当社は独自開発のビジネスゲームを使ったアクティブラーニングを展開するとともに、その土台なる「学び方を学ぶ」というカリキュラムを学校側にご提供しております。

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