バブル崩壊後、失われた２０年という言葉があるように、日本経済は長期の低迷期に入りました。
また、その間、株式市場も長期の低迷を続けていましたね。
日本の株式市場はアメリカやドイツなどの他の先進国と異なり、投資理論が当てはまらない特殊な市場だと言われます。
つまり、世界各国の株式市場は、ITバブルやリーマンショックを経ながらも、２０年スパンで時価総額は数倍になっているのに対し、日本の株式市場は２０年前とほぼ同じ水準にとどまっているのです。
その理由は何なのか？
株式投資のリターンは、長期的には企業の「資本生産性」にほぼ等しくなるのですが、日本の上場企業の資本生産性が世界標準に比べて著しく低く、このことが、日本の株式市場が投資理論にあてはまらない本質的な原因の１つといえるのです。
ここで、「資本生産性」とは何なのかご説明しましょう。
資本生産性とは、投下された資本と、それが生み出す価値の大きさとの比率であり、自己資本利益率（ROE)に代表される指標で測ることができます。
２００４年〜２０１３年の日本企業のROEは６%で、これは新興国を含む世界の４０〜５０カ国の平均値の半分程度であり、ROEが一桁しかない国は、日本以外にわずかしか存在しません。
なお、世界トップは米国で１４%超、２位はスウェーデンで１４%弱です。
つまり、日本は「資本生産性の世界最貧国」であり、すなわち「長期期待リターンの世界最貧国」なのです。
日本の株式市場が長期持続的に投資リターンを上げ、世界の金融市場の中で競争力のある資産クラスとなるためには、最頻値であるROE４〜５%の企業群を少なくとも世界標準の１２〜１３%まで引き上げなければなりません。
内閣府の調査でも、こちらはROAで分析されていましたが、経済成長率とROAには相関関係があり、日本経済の今後の成長のためにも企業のROAを引き上げることが急務だという提言がされております（伊藤リポート）。
このように、仮に底生産性の企業のうち半分しか生き残れないとする、上場企業約３６００社について、かなりの再編・淘汰が進み企業数が減少することは不可避であるといえます。
よって、企業として今後生き残る意味でも、日本経済の今後のさらなる発展のためにも経営者はROEやROAを引き上げる経営を行うことが強く求められます。
そこで、私どもは、「座学＋ビジネスゲーム」を使い、上記のことを「知識＋体感」により身につけていただくカリキュラムを作っております。
特に「ビジネスゲームM-Cass」はB/S編からP/L編、C/S編、企業買収などのラインナップを取り揃えており、ROEやROAの計算方法から、上昇させるための経営戦略、各指標の問題点などを、座学を使っての体系的理解と、ビジネスゲームを使っての体感的理解が伴うようにカリキュラムを組んでおります。
当社の研修を受けていただき、少しでも、ROEが世界標準レベルに到達できる企業を輩出できればとの想いで、日々、企業研修に取り組んでおります。
