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人工知能の発達により決算書の数字を読むチカラはいらなくなるのか?

明けましておめでとうございます。

今年も何卒、宜しくお願い致します。

2018年は、時代が大きく変化する年だと言われています。
こういう時代こそ、ビジネスの大きなチャンスといえますので、しっかりと掴み取りたいですね。
今日の記事は、その「時代の大きな変化」という点について述べたいと思います。

-自動入力で決算書が出来上がってくる-

これはもう現実にフリーなどの会計ソフトにより実現されていますね。
通常の会計ソフトは、仕訳に関しては自分で判断して入力しなければいけません。

この段階では、会計処理という面では会計の知識は必要でした。
しかし、自動処理が可能になれば、もはや企業会計の知識は不要といえます。

本当にまったく必要ないのでしょうか?

経営者は、経営判断においてコンピューターから出力される決算書とその分析だけを読み、さらにはコンピューターがビッグデータを使って導き出した答えに従っていればいいのでしょうか?

今回は、ちょっとこの点に関して私の私見を書きたいと思います。
この点は、ビジネスゲームセミナーでもよく質問されるところですからね。

例えば、人工知能が貴方の「能力」を、ビッグデータを使ったものすごい処理能力で判断し、「62ポイント」という数字を出したとします。ちなみに、お隣りにいる友達には82ポイントという数値が出されています。

これで、役職とか報酬が決まるとしたらどうしょう?

 

えっ?なんで自分が62ポイントなん?
どんな計算式で出したの?
というより、人の能力なんてそんな数値で割り切って出せるの?
そんな、根拠もよく分からない数式で出した数値で人生が決まるなんてかなわんな〜。

 

そう思うはずです。

このような数値をもとに人事担当者や経営者が判断するとしたらどうでしょうか?
このような能力判定には次の2点で問題があります。①能力の数値を算定する算定方法がブラックボックス化しており明らかでない。

②能力においては、どうしても数値におとせないものも存在するはずであるが、この点を無視してしまっている。

この事で、この数値を使って人を判断する者の意思決定をミスリードしてしまう可能性がある。

これって、自動処理され作成された決算書にも同じことがいえます。

パソコンから出力された決算書を渡されて、

①金額の出し方が分かっていない、パソコンがどんな計算方法をつかい、どんな処理がされて決算書が出来上がったのか、決算書を読む側は分からずに使ってる

②人財など決算書に上がらない資産もあるが決算書を使う側がそのことを分かっていない。

このため、経営意思決定においてミスリードするかもそれない。

上記①について
例えば、先ほどの貴方の能力「62ポイント」という結果について、その計算方法や利用しているデータなどを理解していなければ、その「数値のもつ意味」について本当の意味で分かりませんね。
本当の意味で分からなければ適切にその情報を利用し、判断することはできません。

もし、その算定方法で考慮されるデータが「数的処理能力」「記憶力」の2つが使われて、それをもとに算定していることが分かっていれば、仮に上限が100だとして、「事務処理能力はほどほどだな。でも、クリエイティブな能力はどうだろう?また、人とのコミュニケーション能力はどうだろう?」ということに思考が及び、そっちの方面でさらに考慮してみようということになりますね。これは、上記②にそのままつながることですね。

このように、何も知識がなければ「62ポイント」=「事務処理能力はほどほどだな」で終わってしまいます。
しかし、知識があれば、その数値に上がってこない「クリエイティブ能力」「コミュニケーション能力」などはここには反映されていない、ということを理解できていますので、他の側面からその人を評価しようという意思決定ができます。

まさしく、企業会計に関して何も知識を持たずに、パソコンから抽出される決算数値と分析結果を読むというのは、上記のことをやっていることになるのです。

売上高利益率は何を意味するのか?
自己資本利益率は何を意味するのか?
当社は、同業他社よりも自己資本比率は低いが、これは経営上何を意味するのか?

こういったことを決算数値をもとに熟慮し、適切に判断するためには、企業会計における根本的知識は不可欠だと考えています。

-よし、じゃあ、企業会計を一から学ぼうと思っても実は無駄が多いー

では、決算書を活かせるように、経営者や管理職の方々が一から企業会計を学ぼうと思っても、実は「非常に無駄が多い」のが実情です。

なぜか?

それは、「決算書を活かせる」ためには「決算書を読める」必要があります。
「決算書を読める」ためには、「決算書を作れる」必要があります。

そして、「決算書を作れる」ための企業会計の教育は、日本では「簿記」として学ぶことになりますが、この「簿記」の教育においては、例えば「当座預金の処理」「手形の処理」というように、あくまでも経理担当者向けであり、経営者や管理職の方々には細かすぎて無駄なものが多いのです。

また、「決算書を活かせる」という分野である「経営分析」は、上述の「簿記」とは別の学習で行われ、お互いがリンクしておらず、セットで学べないというカリキュラムになっているのです。

これでは、時間的に忙しい経営者や管理職の方々は学べません。
そんなに暇ではないからです。

このような、企業会計の教育における現状を打破すべく、開発したものがわたくし達のビジネスゲームなのです。

では、次回の記事で、わたくし達のビジネスゲームが、いかに現状の企業会計教育の問題点を打破し、経営者や管理職の方々にとって効率的で、有用なカリキュラムになっているのかを書きたい思います。

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